令和元年11月5日より，「住民票」「マイナンバーカード」「公的個人認証サービス署名用電子証明書」に，請求により旧氏（旧姓）を併記することができるようになりました。また，住民票に旧氏（旧姓）を併記した方の印鑑登録証明書にも旧氏（旧姓）が表示されます

旧氏（旧姓）を併記すると・・・

1. 就職・転職時など，仕事の場面でも旧氏（旧姓）で本人が確認ができます。
2. 各種の契約や銀行口座の名義に旧氏（旧姓）が使われる場面で，その証明に使えます。
3. 旧氏（旧姓）の印鑑で印鑑登録ができます。

　※マイナンバーカード内に格納されている署名用電子証明書は，本手続により失効しますので，新たに電子証明書の発行手続が必要となります。

住民票やマイナンバーカード等に併記できる旧氏（旧姓）

　旧氏（旧姓）を初めて併記する場合には，本人の戸籍謄本等に記載されている過去の氏の中から1つを選んで併記することができます。必要がなくなった場合などには，旧氏（旧姓）を削除することが可能です。ただし，旧氏（旧姓）を削除した場合には，その後，氏が変更したときに限り，削除後に新たに生じた旧氏（旧姓）の中から1つを選んで再び併記することができます。

　※一度記載した旧氏（旧姓）は婚姻等により氏が変更されていても引き続き併記されます。（請求があれば，直前に称していた氏に限り，変更ができます）
　※旧氏（旧姓）は，他市区町村に転入しても引き続き記載されます。

 

住民票等への旧氏の記載等の具体例[JPG：304KB]

申請に必要なもの

1. 届出人の本人確認書類
   住民異動の届出における本人確認
2. マイナンバーカード（所持されている方）
   カードの記載内容を変更する必要がありますので，ご持参ください。また，暗証番号の入力が必要です。
3. 振り仮名が確認できるパスポートや通帳の写しなどの疎明資料

※代理人による届出となる場合，上記の他に，本人からの委任状等が必要となります。その内容について，詳しくは次のリンク先をご確認ください

代理人による住民異動の届出

※旧氏および旧氏の振り仮名に係る戸籍の情報が確認できない場合には，戸籍謄抄本や除籍謄抄本の提出をお願いすることがあります。

旧氏（旧姓）の振り仮名について

　住民票の記載事項である旧氏（旧姓）について，「旧氏の振り仮名」を追加すること等を内容とする住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第１７号）が令和７年１月２９日に公布されました。これにより，令和７年５月２６日以降に，住民票に新たに旧氏（旧姓）の併記（記載）を希望される方は，旧氏（旧姓）とともに旧氏（旧姓）の振り仮名を請求することができるようになり，住民票に旧氏（旧姓）と併せて旧氏（旧姓）の振り仮名が記載されることになりました。

　※旧氏（旧姓）と旧氏（旧姓）の振り仮名のどちらか一方だけを請求（記載）することはできません。

印鑑登録について

　旧氏（旧姓）の申請を行うと，旧氏（旧姓）での印鑑登録が可能となります。登録できる印鑑は一人一個ですので，すでに印鑑登録されている場合は改めて登録の手続きが必要となります。

• 印鑑登録

旧氏（旧姓）併記に関する関連情報

　旧氏（旧姓）併記につきましては，総務省のホームページもご確認ください。

• 住民票，マイナンバーカード等への旧氏の併記について

届出窓口

受付時間

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