2026年11月16日
※令和6年12月1日より、認定申請書及び売上高等に関する資料に記載する数値を確認出来る資料(試算表や売上台帳、法人概況説明書など)の添付が必須となりました。なお、第5号ハの申請については、税理士等が確認した試算表が必須です。
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を対象として、売上高等の減少など、一定の要件を満たす場合に、町の認定を受けることができる制度です。
認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会による保証を利用できる場合があります。
国が指定する業種に属する事業を営み、所定の認定要件を満たす中小企業者が対象となります。
対象となる業種は、経済産業省・中小企業庁が公表する指定業種をご確認ください。
主な認定要件は、次のとおりです。
(イ)売上高要件
指定業種に属する事業の売上高等が減少していること。
(ロ)原油等価格要件
原油等の価格上昇により、売上高に占める原油等の仕入価格の割合が上昇していることなど。
(ハ)利益率要件
指定業種に属する事業の売上高営業利益率が低下していること。
※認定要件や申請様式は、事業の状況や営んでいる業種によって異なります。詳細は各認定申請書・確認書をご確認ください。
申請にあたっては、次の書類を提出してください。
➀確認書類
・売上高等確認書(イの場合)
・原油等の仕入価格確認書(ロの場合)
・売上高営業利益率確認書(ハの場合)
申請する認定要件に対応した確認書を提出してください。
(2) 決算書等の写し(直近1期分)
法人の場合:決算書1期分の写し
個人事業主の場合:確定申告書1年分の写し
(3) 現在事項全部証明書(法人のみ)
3ヶ月以内のもの(コピー可)
(4)数値を確認出来る資料
記載する数値が確認できる資料。
(試算表、売上台帳、仕入台帳、法人概況説明書など)
(ハの場合)試算表 ※税理士等が確認した試算表が必要です。
申請する認定要件に応じた認定申請書及び確認書を使用してください。
記載する数値については、内容を確認できる資料をご用意ください。
認定を受けた場合でも、融資の実行が確約されるものではありません。融資の可否については、金融機関及び信用保証協会の審査があります。
商工労働観光課商工労働係
電話:0138-65-2517
FAX:0138-66-2054
Eメール:213-syoukou-r@town.nanae.hokkaido.jp