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介護サービス事業者等の介護給付費等の算定に関する届出について

< 介護給付費等の算定に係る届出 

 

   介護給付費等の算定をするために,指定申請時または算定の体制が変更となる場合,

  「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等」の届出が必要となります。

 

◇ 平成30年4月1日算定開始または届出の変更を要する加算に関する特例

  平成30年4月1日より算定を開始し,または届出の変更が必要な加算の届出の提出期限は,

 平成30年4月13日(金)期限厳守です。 

 

◇ 加算等の算定の開始時期

  (※上記平成30年4月1日算定開始または届出の変更を要する加算に関する特例を除く)

 

サービス種別届出受理日加算算定開始日

訪問通所サービス/福祉用具貸与/居宅介護支援

介護予防支援/定期巡回・随時対応サービス

夜間対応型訪問介護/認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護/複合型サービス

毎月15日以前翌月
毎月16日以降翌々月
緊急時訪問看護加算届出が受理された日から算定

短期入所サービス/特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設/介護保険施設

毎月1日当該月
毎月2日以降

翌月

 

 ※ 加算等が算定されなくなる状況が生じた場合または加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、

  速やかにその旨を届出してください。

 

 

◇ 平成30年度介護報酬改定に係るお知らせ(介護保険最新情報等

 

 ○介護報酬改定に関する告示

    指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示

  

 ○函館市の各種基準条例

  介護保険法等に基づくサービス,施設,設備,運営等の基準に関する条例・要綱について

 

 ○介護保険最新情報vol.628vol.628表紙等)

   ※以下のデータは,厚生労働省HPの掲出データと同じものです。

01 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に

 係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

02 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)

 及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

03 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 

04 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の

 額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 

05 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 

06 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について 

07 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について

08 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に

 関する基準について

09 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について 

10 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

11 健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護

 療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について 

12 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について

13 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について 

14 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について

15 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、

 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に 関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、

 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに 要する費用の額の算定に関する基準

 及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に

 関す る届出における留意点について

15‐1 別紙様式( 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に

 関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に 関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の

 算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに 要する費用の

 額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について ) 

16 介護給付費請求書等の記載要領について

16‐1 別表(介護給付費請求書等の記載要領について)

17 訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて

17‐1 別紙(訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて)

18 別紙(栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について)

19 居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について 

19‐1 別紙(居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について)

20 事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について

20‐1 別紙(事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について)

21 指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて 

22 居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について

23 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、

 第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について

24 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 

25 (リーフレット)「介護職員処遇改善加算のご案内」

26 リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び

 様式例の提示について 

27 別紙様式(リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理

 手順及び様式例の提示について)

28 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について 

29 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

30 介護医療院会計・経理準則の制定について

○介護保険最新情報vol.641

   平成30年度介護報酬改定関連通知の正誤について(平成30年3月30日)

 

○介護保険最新情報vol.629vol.629表紙等)

    ※以下のデータは,厚生労働省HPの掲出データと同じものです。

   平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30年3月23日)

○介護保険最新情報vol.633

   平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成30年3月28日)

○介護保険最新情報vol.649

   平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日) 

 

 

■ 介護給付費算定等に関する届出書は、下記からダウンロードできます。

(介護給付費算定等に係る体制等に関する届出様式)

別紙書類の名称ダウンロード
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援) エクセル 
1-2介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス・介護予防支援)エクセル 
1-3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)エクセル 
1-4第1号事業支給費算定に係る体制等状況一覧表エクセル 

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(居宅サービス・施設サービス事業者用) エクセル 

3-2

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス事業者・

地域密着型介護予防サービス事業者用・居宅介護支援・介護予防支援事業者用)

エクセル 

第1号事業支給費算定に係る体制等に関する届出書(指定事業者用)

エクセル 
5 指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について エクセル 
5-2

指定地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の

割引に係る割引率の設定について 

エクセル 
事業所規模区分確認表(通所介護)エクセル 
事業所規模区分確認表(通所リハビリテーション)エクセル
8-1緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書エクセル 
8-2看護体制強化加算に係る届出書((介護予防)訪問看護事業所)エクセル 
8-3看護体制及びサテライト体制に係る届出書(看護小規模多機能型居宅介護事業所)エクセル 
夜間看護体制に係る届出書エクセル 
9-2看護体制加算に係る届出書(短期入所生活介護事業所)エクセル 
9-3 看護体制加算に係る届出書(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設)エクセル 
9-4 看取り介護体制に係る届出書(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設) エクセル 
10 特定事業所加算に係る届出書(訪問介護事業所)エクセル 
10-2特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)エクセル 
11 栄養マネジメントに関する届出書エクセル 
12サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問入浴介護事業所) エクセル 
12-2 サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問看護事業所)  エクセル 
12-3 サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問リハビリテーション事業所)  エクセル 
12-4

サービス提供体制強化加算に関する届出書(地域密着型通所介護事業所・療養通所介護事業所) 

エクセル 
12-5

サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所介護・(介護予防)通所リハビリテーション事業所) 

エクセル 
12-6(1)

サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)短期入所生活介護事業所・

介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設) 

エクセル 
12-6(2)

日常生活継続支援加算に関する届出書(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設) 

エクセル 
12-7 

サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)短期入所療養介護事業所・

介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)  

エクセル 
12-8 サービス提供体制強化加算に関する届出書(夜間対応型訪問介護事業所)  エクセル
12-9サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)認知症対応型通所介護事業所) エクセル 
12-10      サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所)  エクセル
12-11 サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所)  エクセル
12-12 サービス提供体制強化加算に関する届出書(定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所)   エクセル
12-13サービス提供体制強化加算に関する届出書(看護小規模多機能型居宅介護事業所) エクセル
12-14

サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)特定施設入居者生活介護・

地域密着型特定施設入居者生活介護 

エクセル 

13-1

介護老人保健施設(基本型・在宅強化型)の基本施設サービス費及び在宅復帰・

在宅療養支援機能加算に係る届出 

エクセル 
13-2介護老人保健施設(療養型)の基本施設サービス費及び療養体制維持特別加算(2)に係る届出エクセル 
13-3介護療養型医療施設(療養機能強化型)の基本施設サービス費に係る届出エクセル 
13-4介護療養型医療施設(療養機能強化型以外)の基本施設サービス費に係る届出エクセル
13-5介護医療院(1型)の基本施設サービス費に係る届出エクセル
13-6介護医療院(2型)の基本施設サービス費に係る届出エクセル
14 訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書エクセル 
15定期巡回・随時対応型サービスに関する状況等に係る届出書(訪問介護事業所) エクセル 
16サービス提供責任者体制の減算に関する届出書エクセル
17訪問リハビリテーション事業所における社会参加支援加算に係る届出エクセル
18通所リハビリテーション事業所における社会参加支援加算に係る届出エクセル
19ADL維持等加算に係る届出書((地域密着型)通所介護事業所)エクセル
20入居継続支援加算に関する届出エクセル
21配置医師緊急時対応加算に係る届出書エクセル
22介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書エクセル
23褥瘡マネジメントに関する届出書エクセル
24介護医療院における重度認知症疾患療養体制加算に係る届出エクセル
25介護予防訪問リハビリテーション事業所における事業所評価加算に係る届出エクセル

26

サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所型サービス(独自))エクセル
27

総合マネジメント体制強化加算に関する届出書

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所,小規模多機能型居宅介護事業所,

看護小規模多機能型居宅介護事業所)

エクセル

28

中山間地域等における小規模事業所加算に係る届出書

ワード 
短期利用特定施設入居者生活介護に係る届出書エクセル 

特定診療費及び特定療養費の届出項目について

(リハビリテーション提供体制の「その他」に該当する特定診療費等)

エクセル 

 

 

< 介護職員処遇改善加算 

 

◇ 介護職員の賃金改善を目的として、平成24年度から介護報酬の加算制度として「介護職員処遇改善

 加算」が創設されています。

 

○加算の取得について

  「介護職員処遇改善加算」を取得しようとする事業者は、加算を取得する年度の2月末日までに,介護職員処遇改善計画書を

 提出する必要があります。

   なお,新規に年度の途中から加算を取得しようとする場合は,加算を取得しようとする月の前々月の末日までに介護職員処遇

 改善計画書およびその他添付書類等を提出する必要があります。

 ※ 区分を変更し新しい「加算1」の算定を行う場合や新規で処遇改善加算の算定を行う場合は,「介護給付費算定に係る体制等

  に関する届出書」「体制等状況一覧表」についても提出が必要です。

   また,キャリアパス要件について確認できる書類(就業規則や給与規定等)についても提出が必要です。

 

○実績報告書の提出について 

 「介護職員処遇改善加算」を取得した事業者は、各年度における介護報酬の最終の支払いがあった月の翌々月の末日(通常3月

 サービス提供分の介護報酬は5月に受領となり、その2か月後の7月末日)までに,介護職員処遇改善実績報告書を提出する

 必要があります。

 

◇ 介護保険最新情報 Vol.628 (平成30年度~)

   介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務理手順及び様式例の提示について(PDF

       (平成30年3月22日厚生労働省老健局長通知)

   (リーフレット)「介護職員処遇改善加算のご案内」

◇ 介護保険最新情報 Vol.583

   「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16 日)」の送付について

       (平成29年3月16日厚生労働省老健局振興課・老人保健課事務連絡) 

◇ 介護保険最新情報 Vol.582 (平成29年度~)

   介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務理手順及び様式例の提示について(PDF

       (平成29年3月9日厚生労働省老健局振興課・老人保健課事務連絡)

◇ 介護保険最新情報 Vol.437 (平成27年度~28年度)

   介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務理手順及び様式例の提示について(PDF

       (平成27年3月31日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)

 

 

◇ 加算等の算定の開始時期

 

介護職員処遇改善加算   

届出受理期限加算算定開始日
毎月月末翌々月

 

■ 介護職員処遇改善加算に係る各種様式は、下記からダウンロードできます。 (新様式)

別紙書類の名称ダウンロード
別紙様式2介護職員処遇改善計画書ワード
別紙様式2(添付書類1)         介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)ワード
別紙様式2(添付書類2)介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)ワード

別紙様式2(添付書類3)

介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)ワード
別紙様式5

介護職員処遇改善実績報告書

ワード
別紙様式5(添付書類1)

介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

ワード
別紙様式5(添付書類2)

介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)           

ワード
別紙様式5(添付書類3)

介護職員処遇改善実績報告書(市町村状況一覧表) 

ワード
別紙様式4 

特別な事情に係る届出書

ワード
 

介護職員処遇改善加算に係る変更届出書         

ワード
参考様式1 

介護職員に支給した賃金額および賃金改善所要額

エクセル
参考様式2 

処遇改善加算額および賃金改善額

エクセル

 

 

< 個別機能訓練加算(通所介護) >

 

 ・ 居宅訪問チェックシート

 ・ 興味・関心チェックシート

 

 

< 事業所規模の確認について(通所介護・通所リハビリテーション) >

 

  (介護予防)通所介護事業所および(介護予防)通所リハビリテーション事業所は,年3月に確認が

必要です(4月~2月の実績による)。事業所規模区分が変更となる場合は変更届出が必要です。

 事業所規模確認表を使用して,忘れずに見直しをしてください。

 

  別紙6 事業所規模区分確認表(通所介護用) 

  別紙7 事業所規模区分確認表(通所リハビリテーション用)

 

 ・ 前年度実績(3月を除く)が6か月以上ある事業所については,確認表の1 の算出方法により確認し

  ます。

 ・ 前年度実績(3月を除く)が6か月に満たない事業所または前年度実績(3月を除く)が6か月以上で,

  前年度から定員を概ね25%以上変更して事業を実施しようとする事業者(4月1日から変更する場合

  み)については、確認表の2の算出方法により確認します。 

 ・ 事業所規模区分が変更となる場合には,下記の書類を提出する必要があります。

  ア 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)

  イ 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)

  ウ 事業所規模区分確認表(別紙6または別紙7)

  ※ 事業所規模の変更とともに定員の変更等が生じる場合は,別途変更届の提出が必要です。 

 

 

 < 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について(居宅介護支援) >

 

 居宅介護支援事業所は,毎年9月と3月に確認が必要です。紹介率最高法人の紹介率が80%を超えた

場合は,届出が必要です。

 また,減算の有無が変更となる場合は,変更届出が必要です。

 特定事業所集中減算シートを使用して,忘れずに見直しをしてください。

 

【様式】 特定事業所集中減算審査シート (エクセル)

     ※「地域密着型通所介護サービス」を追加しました。

【様式】 理由書(特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について) (ワード)

【様式】 特定事業所集中減算該当なしの報告書 (ワード)

 

 ○通所介護・地域密着型通所介護の取扱いについて

 

 

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